6/27追記：
2023年度の事務組合提出用CSV作成に対応しました。詳細は「こちら」をご確認ください。
3/29追記：
2023年の事務組合の年度更新プログラムの提供を開始しました。詳細は「こちら」をご確認ください。
平素は当社ソフト『台帳』をご愛顧いただきありがとうございます。
『台帳』での2023年度(令和5年度)事務組合の年度更新対応予定についてご案内いたします。
2022年度の雇用保険料率変更にともない、2023年度の事務組合の年度更新に関連する様式が変更になっております。例年、事務組合ごとにさまざまな様式や計算方法が示されていることもあり、公開されている公式情報や各都道府県の関係各所に確認を進めてまいりましたが、統一した回答を得られませんでした。
そのため、対応時期の限度として4月上旬頃を目指した結果、『台帳』では以下の通り対応を予定しております。
『台帳』での対応予定時期(2023年3月29日追記)
2023年度の事務組合の年度更新プログラムは、4月上旬頃にパスワードによるダウンロード形式にて提供を予定しております。
→当初の予定より早めの提供が可能となりましたので、2023年度の事務組合の年度更新プログラムの提供を開始しました。詳細は「こちら」をご確認ください。
『台帳』で対応する様式
処理ファイル「事務組合」
組機様式第5号 労働保険料等算定基礎賃金等の報告
「印刷用」として労働保険料等算定基礎賃金等の報告に対応します(配布用紙への印刷は未対応です)。
※ただし、2023年3月6日時点で公開されている情報や関係各所に確認した情報を元に、総合的に判断した上で作成しているため、若干の違いが生じる可能性があります。ご了承ください。
『台帳』で対応しない様式
処理ファイル「事務組合」
組機様式第7号 労働保険料等納入通知書
※ただし、雇用保険の確定保険料を4月～9月/10月～3月それぞれの適用期間の料率で計算できる試算ツールをご用意いたします。確定保険料は試算ツールで得られた結果を納入通知書の「ツール」より「変則的な保険料」にて直接手入力していただく方法で対応をお願いします。概算保険料は新料率にて自動計算されます。
処理ファイル「事務組合処理」
2023年度の様式変更にともなう変更には対応いたしません。
そのため『台帳』から作成する様式は2022年度以前の様式となります。
また、報奨金に関して2023年2月にデータ形式の仕様変更がおこなわれております。それにともない、新たなデータが必要となっておりますが、『台帳』内に報奨金用のデータが作成できないため、以下の対応もおこないません。
- 「労働保険番号読込」の中にある事務組合提出用CSV作成
- 「事務組合ツール」の中にある「報奨金シート」
※組機様式第10号 保険料・一般拠出金申告書内訳／概算・確定保険料一般拠出金申告書については、「令和4年度 労働保険確定保険料算定内訳」を添付することで、2022年以前の様式でも受付ができるところもあるようです。ただし、提出先によって対応が異なる可能性がございますので、事前に提出先にご確認ください。
処理ファイル「事務組合」の中に「令和4年度 労働保険確定保険料算定内訳」の作成シートをご用意いたします。状況に応じてお使いください。
※「令和4年度 労働保険確定保険料算定内訳」の詳細は「こちらの厚生労働省ホームページ」よりご確認ください。