2023年4月7日追記：
弊社併設の社労士事務所にてe-Govから直接「労働保険名称、所在地等変更届」を電子申請し、到達することを確認いたしました。
しかしながら、電子公文書の発行は4月18日(火)以降審査が開始されてからとなるため、お急ぎの場合は用紙での申請をご検討ください。
2023年4月4日追記：
2023年4月1日以降、『台帳』から電子申請をおこなうと以下のエラーが表示されます。
- エラー内容：申請データの形式チェックでエラーが発生しました。
- エラー詳細：提出された申請書は、現在受け付けていない申請書の版数と異なっているため、申請することができません。再度、申請を最初からやり直していただけますようお願いいたします。
Ver11.00.06へのバージョンアップ(2023年4月11日提供予定)で新様式に対応するまでは、用紙にて申請していただくか、e-Govから直接電子申請が可能かどうかをご確認の上、お手続きをお願いいたします。
※上記内容はエラーの一例です。
2023年3月31日追記：
「『台帳』の対応予定」欄にe-Govシステムメンテナンスにともなう影響について追記
平素は当社ソフトをご愛顧いただきありがとうございます。
2023年4月1日(土)から、労働保険関係手続の電子申請の仕様が一部変更になり、新しい仕様での申請が必要となります。
それにともない、4月1日以降対象手続きの電子申請については、現行仕様(以下「旧仕様」といいます)での受付がされなくなります。
電子申請の仕様変更時期や『台帳』への影響について、以下の点にご留意いただきますようお願いいたします。
電子申請の仕様変更時期
2023年4月1日(土)以降申請する対象手続き
※2023年3月20日(月)に仕様の変更が公開されました。
詳細は「e-Govホームページ」をご確認ください。
『台帳』における影響
『台帳』で影響のある手続きは、以下の3手続きとなります。
以下の対象手続き以外の電子申請には影響はありません。
対象手続き(電子申請のみ)
- 労働保険労働保険料・一般拠出金還付請求書
- 労働保険保険関係成立届(継続)
- 労働保険名称・所在地変更届
新仕様と旧仕様の併用受付期間が設けられないため、仕様が変更される2023年4月1日(土)以降は、新しい仕様での申請が必要となります(旧仕様での申請は不可)。
新しい仕様に対応するまでは、『台帳』から電子申請をすることができなくなります。
『台帳』の対応予定
『台帳』では次回バージョンアップ(2023年4月中旬予定)にて対応を予定しております。
お急ぎの場合は3月31日(金)までは旧仕様での電子申請は可能となりますので、お早めに電子申請手続きをお済ませください。
※2023年3月31日(金)20時より、e-Govシステムメンテナンスにともない、労働保険適用徴収関係手続の電子申請の受付が停止されます。詳細は「こちら」をご確認ください。
また、4月1日(土)～17日(月)に実施されるe-Govシステムメンテナンス作業にともない、労働局等での審査及び電子公文書の発行が停止されます。4月18日(火)以降審査が開始され、電子公文書の発行がおこなわれますので、ご注意ください。詳細は「こちら」をご確認ください。
恐れ入りますが、4月1日(土)以降プログラムが提供できるまでの間は、用紙にて申請していただくか、e-Govから直接電子申請が可能かどうかご確認の上お手続きをお願いいたします。