2023年度版(2022年度確定／2023年度概算)の「年度更新」「一括有期」のマニュアルをご用意いたしました。
下記よりご確認ください。
2023年度「年度更新」マニュアル
2023年度「一括有期」マニュアル
2023年度の「年度更新」変更点
＜主な変更点＞
- 「確定保険料算定基礎賃金集計表」の様式変更に対応
2022年度の確定保険料は、2022年10月に雇用保険料率を変更しているため、保険料算定基礎額と保険料額を前期と後期に分けて算出します。これにともない「確定保険料算定基礎賃金集計表」の様式を変更しています。
また、一元適用事業の場合、「確定保険料算定基礎賃金集計表」の下段に新設された「令和4年度確定保険料算定内訳」を使用し、確定保険料の保険料算定基礎額および保険料額を前期・後期別に算出します。『台帳』から「確定保険料算定基礎賃金集計表」を作成する際は、一元適用事業か二元適用事業かを選択してから読込してください。
【一元適用事業・二元適用事業の判別】
一元適用事業：申告書の上部にある【※各種区分】欄の「保険関係等」が「111」または「311」と印字されている場合
二元適用事業：申告書の上部にある【※各種区分】欄の「保険関係等」が「711」と印字されている場合
※「保険関係等」の表示内容が上記に該当しない場合は、管轄の労働局にご確認ください。
- 「申告書」の様式変更に対応
※ただし、Ver11.00.07のバージョンアップでは役所用紙への印刷には対応しておりません。次回バージョンアップで対応を予定しておりますので、お待ちください。
一元適用事業の場合は、「確定保険料算定基礎賃金集計表」の「令和4年度確定保険料算定内訳」により算出した保険料算定基礎額及び保険料額を、新たに追加された「期間別確定保険料算定内訳」欄に記載します。 また、確定保険料・一般拠出金算定基礎額が労災保険分と雇用保険分とで同額であっても、労災保険分欄と雇用保険分欄はそれぞれ表示します。概算保険料は、労働保険料欄にのみ表示します。
【動画】2023年度労働保険年度更新・一括有期操作方法
2023年度版(2022年度確定／2023年度概算)の『台帳』での年度更新・一括有期手続きの操作・解説動画をご用意しました。
解説動画は「こちら」からご確認ください。