『台帳』ではVer11.00.09へのバージョンアップ(2023年8月29日提供)にて「36協定届」の電子申請に対応しました。
それにともない、提出代行に関する証明書(以下「提出代行証明書」といいます。)の注意事項についてご案内します。
目次
●提出代行証明書について
2021年4月1日より、社会保険労務士が労働基準法、最低賃金法等に基づく電子申請手続きをおこなう場合は、社会保険労務士等の電子署名・電子証明書がなくても、提出代行証明書(社会保険労務士証票のコピーを貼付したもの)をPDF形式などで添付することにより、電子申請ができるようになりました。
詳細は「こちらの厚生労働省ホームページ」をご確認ください。
『台帳』から「36協定届」の電子申請をおこなう場合、電子申請データを送信する際に台帳側で電子署名をつけない処理をおこなっています。そのため、社会保険労務士証票のコピーの添付が必要となります。
添付方法として、以下のいずれかの方法でご対応ください。
①社会保険労務士証票のコピーを貼付した提出代行証明書を新たに作成する。
②現在利用している提出代行証明書とは別に、社会保険労務士証票のコピー(PDF形式など)を申請の都度添付ファイルとして添付する。
※ただし、②については提出先によって対応が異なる場合もございますので、一度提出先にご確認ください。
①の社会保険労務士証票が貼付してある提出代行証明書を作成する場合は、以下に記載の内容をご参照ください。
※注意※
「36協定届」におけるe-Govの仕様により、「提出代行証明書」+「社会保険労務士証票のコピー」の組み合わせ以外での申請はできかねます。
『台帳』から作成する方法
※事前に社会保険労務士証票をスキャンし、JPGやPNG等の画像形式で保存してください。
- 各事業所ファイル画面の左下にある「電子申請関連」をクリックします。 「提出代行証明書」タブ内の「提出代行証明書作成」をクリックしファイル出力します。
- ファイル出力した「提出代行証明書」の記載内容を確認後、Excelメニューリボンの「挿入」＞「画像」＞「セルの上に配置」＞「このデバイス」の順番にクリックします。
- 事前に準備しておいた社会保険労務士証票の画像を選択し、「挿入」をクリックします。
- 挿入された画像を社会保険労務士証票コピー貼付欄に配置します。
※イメージ画像
- ファイルタブをクリックし、名前を付けて保存を選択します。
保存先を「参照」より選択し、ファイル名を入力します。ファイルの種類はPDFを選択し、「保存」をクリックします。
- 各事業所ファイルの「会社情報」をクリックし、「電子申請」タブを選択します。
「参照」をクリックし、手順5で作成したPDFファイルを選択します。
最後に提出代行証明書が表示されるか確認するため、「プレビュー」をクリックしてください。
こちらで一度登録した「提出代行証明書」のファイルは、保存場所(参照先)やファイル名の変更をすると再設定が必要になります。
●法人番号の記載について
2024年4月1日以降に有効期限が始まる36協定届では、労働保険番号の他に法人番号の記載が必須となります。
電子申請の仕様上必須の項目ではありませんが、法人番号が未入力の場合、提出先の労働局によっては法人番号の記載を促される場合があり、注意喚起を掲載している労働局もあります。
参考：福井労働局ホームページ
法人番号がある事業所の場合、会社情報の「法人番号」欄に登録をしてから、36協定届の作成をしていただきますようお願いいたします。
※法人番号の登録方法の詳細はこちら
詳細は厚生労働省作成のパンフレット「36協定の適正な締結」をご確認ください。
※注意※
個人事業主の場合は、法人番号欄は空欄のままで構いません。
参考：法人番号欄に個人番号を入力しても良いですか？