弊社「台帳」は、2020年9月9日20時より社会保険の公文書を取得する際「複数名単位」へ自動変換するプログラムを導入いたしましたが、以下の理由により自動変換を解除（個人単位の仕様へ復旧）いたします。
背景
2019年10月5日より行政側で実施された「電子申請の機能改善」により、従業員1人1人に印刷してそのまま渡せるよう、社会保険の公文書は被保険者1名ごとのレイアウトへ変更となりました。
しかしながら、個人単位より複数名単位を利用する方が多く、複数名単位への変換操作（年金機構より案内されているツールを使用）が毎回必要でした。 ユーザー様にとっては不便な状況で、複数名単位への変換に関するご相談・ご要望を多数頂戴していました。
そのため、「台帳」では社会保険の公文書を取得する際に、個人単位から複数名単位へ自動変換するプログラムを導入いたしました。
問題点
複数名単位（連記式）には、不服申立の付記欄や年金事務所長欄がなく、あくまでも保存や印刷用の資料等として取り扱うものであり、正式な公文書（決定通知書）は「個人ごとの単記式」であることを確認いたしました。
※ユーザー様より本問題点に関するお問い合わせをいただき、スタイルシートで形式変換した連記式のものが「公文書」としてみなされるのか否かを日本年金機構へ確認いたしました。
（弊社は、2020年9月15日に社会保険システム連絡協議会を経由し照会票を提出し、2020年10月2日に日本年金機構年金局から下記のとおり回答を得ました。）
日本年金機構年金局からの回答（引用）：令和元年10月に決定通知書の様式見直しを行ったことに伴い、決定通知書を個人ごとの形式に変更しています。 従いまして、決定通知書はあくまでも個人ごとの形式（決定通知書が複数存在することはない）であることから、スタイルシートで形式変換した後の連記式のものは確認・保存用の資料等として取り扱っていただくことになります。
申し訳ありませんが、連記シートに事務所長欄を追記することはできませんのでご理解賜りますようお願いいたします。
弊社の対応
「台帳」より開く公文書は「個人単位」の仕様へ復旧します。（複数名単位への自動変換はおこないません。）
仕様復旧
対応日時 2020年10月6日（火）営業時間後
- 「複数名単位」で既に発行済みの公文書がある場合でも正式な公文書をご入用の場合は、上記仕様へ復旧後「個人単位」での出力をおこなってください。
- 2020年9月9日から10月6日までにおこなわれた公文書アップロード処理では、複数名単位のデータとなっています。正式な公文書をご入用の場合は、お手数ですが10月7日以降に公文書の公開取り消し→再公開（アップロード）をおこなってください。
- 2020年10月7日以降、個人単位から複数名単位への変換をご利用の際は、こちらのご案内をご覧ください。