※2022年4月20日追記:
Ver10.00.38のバージョンアップにて「基礎年金番号通知書再交付申請書」に対応しました。
■2022年4月4日追記: 2022年4月1日、年金制度改正法(令和2年法律第40号)等の一部施行により、令和4年3月31日をもって年金手帳が廃止され、令和4年4月1日より基礎年金番号通知書の発行が行われます。 これを受け、2022年4月1日付にて日本年金機構ホームページに新様式が公開(※)されたため、『台帳』での実装に向け検証を進めております。次回バージョンアップ(2022年4月中旬頃を予定)にて対応予定となりますので、今しばらくお待ちください。 ※日本年金機構ホームページの情報は「こちらのリンク先」をご確認ください。
4月1日以降に『台帳』から「年金手帳再交付申請」を電子申請すると「受付期間外の手続きです。」とエラーになります。 「基礎年金番号通知書再交付申請書」の提出が必要な場合は、お手数ですがe-Govからの電子申請、もしくは日本年金機構より様式をダウンロードし、用紙での提出をお願いいたします。 |
Q.お問い合わせ内容
年金手帳再交付申請書を作成したいのですが、『台帳』から作成することはできますか。
A.回答
作成することは可能です。(電子申請にも対応しております。)
事業所ファイルを開いて、「全ての処理ファイル」の「得喪・社会保険」グループから作成してください。
なお、この手続きには従業員本人の委任状が必要です。
あらかじめ『台帳』から作成しておいてください。
【本人委任状の作成方法】
事業所ファイルを開いて、左下の「e-Gov」ボタンの「委任状」タブから作成してください。
なお、届出意思確認済みとして委任状を省略する場合はこちらをご覧ください。