2022年8月4日追記：
Ver10.00.42バージョンアッププログラム(2022年8月3日提供)にて対応しました。
2022年7月15日追記：
「養育期間標準報酬月額特例申出書」の電子申請の仕様が公開されたため、次回バージョンアップ(Ver10.00.42／2022年8月上旬を予定)にて対応予定となりますので、今しばらくお待ちください。
『台帳』の処理ファイル育児支援申請に搭載している様式「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」について、2021年10月11日付にて届出様式が変更されていることを確認しました。
一方で、電子申請の仕様は同日時点では公開されておりません。『台帳』では仕様公開後に、新様式ならびに電子申請の対応をおこなってまいります。
対応予定時期が決まり次第、こちらのお知らせへ追記するなど、弊社ホームページにてご案内いたします。
新様式の変更点と取り扱い
新様式では「養育する子の個人番号」欄が追加され、申出者と養育する子の個人番号(マイナンバー)がいずれも記載されている場合、これまで申請時に添付していた同一住所に係る書類(住民票の写し)が省略可能となります。
台帳での従来様式の運用について
新様式には新たに「養育する子の個人番号」欄が加わりましたが、従前様式の備考欄に個人番号を直接入力することでも対応可能です。
しかしながら、備考欄に手入力で個人番号を入力することで、『台帳』にマイナンバー利用のログが正しく残らず、保存データや電子申請データ内にも個人番号が目に触れやすい状態で保存されます。このため、備考欄に個人番号を入力してのご利用は推奨いたしかねます。
新様式の対応までは、お手数ではございますが従来通り住民票の写しを添付してご対応いただきますようお願いいたします。