更新日：2025年7月1日
労働保険年度更新を電子申請し、発行された公文書を確認すると、今年度より労働保険番号下の②欄には
「提出年月日」ではなく「増加年月日」が表示されています。
公文書の取り扱いについて
今年度より公文書の取り扱いが変更されたようですが、
『台帳』から年度更新を電子申請した場合は、「提出年月日」として処理がおこなわれているためご安心ください。
なお、『台帳』において、公文書は行政から発行された様式をそのまま表示しております。
お取り扱いの詳細はご提出先の労働局へご確認ください。
『台帳』の電子申請データの仕様について
『台帳』はe-Govの「労働保険概算・確定保険料申告書」の仕様に従って作成しております。
そのため、年度更新の電子申請データを作成後、申請データ一覧の「詳細」＞「表示」よりデータを表示すると、
②欄には「提出年月日」と表示されます。
■『台帳』の申請データ一覧の「詳細」＞「表示」をした際のイメージ
※補足
e-Govでは「労働保険概算・確定保険料申告書」と「労働保険増加概算保険料申告書」はそれぞれ別の申請フォーマットが
用意されており、「労働保険概算・確定保険料申告書」の②欄は「提出年月日」と表記されています。
e-Govの仕様については、厚生労働省ホームページ「労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル」をご参照ください。
公文書の仕様について
電子申請後に発行される公文書では、労働局から送付される申告書用紙の「労働保険 概算・増加概算・確定保険料 申告書」の様式が
引用されているため、 ②欄の表記が「増加年月日」と表示されているようです。
「増加年月日」と表示されていても公文書としては問題ありません。
■公文書イメージ