※2022年4月8日追記
2022年度の雇用保険料率が変更になりました。また厚生労働省のホームページに年度更新に関する情報も公開されました(2022年4月1日掲載)。
詳細は「こちらのリンク」をご確認ください。
『台帳』における「事務組合」の対応について
2022年度の雇用保険料率変更に伴い、例年に比べ行政公式サイトへの様式等の公開時期が後ろ倒しとなったことから、事務組合により様々な様式や計算方法が示されております。そのため、これらの情報を集約し、ご利用いただくべき時期に合わせて、システムを短期間でご用意することが非常に困難となり、本年は処理ファイル「事務組合」への実装見送りの判断をいたしました。
公開されている公式情報や各都道府県の関係各所に確認した情報を元に、あらゆる対応方法を検討してまいりましたが、「事務組合」をお使いのユーザー様には、『台帳』の対応見通しをご案内できないままお待たせすることとなり、誠に申し訳ございませんでした。
なお、『台帳』で対応可能な処理は、以下2点となります。
①概算の雇用保険料率を変更して、事務組合の保存データを作成する方法
平素は弊社ソフト『台帳』をご愛顧いただきありがとうございます。
『台帳』Ver10.00.36バージョンアッププログラムにて対応の事務組合関連についてご案内いたします。
2022年2月1日に4月以降の雇用保険料率を引き上げるなどとした雇用保険法等の改正案が閣議決定されておりますが、2022年3月時点においてレイアウト変更や手続きの方法などの公式な変更情報が公開されておりません。そのため、Ver10.00.36バージョンアップ対応では、処理ファイル「事務組合処理」の処理年度のみを更新しております。
厚生労働省の正式な情報公開後の台帳仕様変更の有無とご案内方法について
2022年3月現在、年度更新に係る情報について、厚生労働省のホームページで公開されている情報は、Q&A(※)の「はがきにある令和4年度の雇用保険料率については、今(令和3年度)と変わるのでしょうか。」に対する内容のみとなります。
＜Q＆A(抜粋) ※2022年3月18日時点＞
Q：はがきにある令和４年度の雇用保険料率については、今（令和３年度）と変わるのでしょうか。
A：令和４年４月１日～９月30日の失業等給付の雇用保険料率を令和３年度と同様とし、令和４年10月１日～令和５年３月31日の失業等給付の雇用保険料率を労働者・事業主負担ともに2/1000引き上げること等を内容とする雇用保険法等の一部を改正する法律案を令和４年２月１日に国会に提出しています。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみの負担）は令和４年４月１日から0.5/1000引き上がることとなります。
これにより、一般の事業の場合、令和４年４月１日～９月30日の雇用保険料率は9.5/1000、令和４年10月１日～令和５年３月31日の雇用保険料率は13.5/1000となることとなります。
法律案が国会で成立し、雇用保険料率が決まりましたら、以下の厚生労働省ホームページ等でご案内します。
また、上記の内容を含め、各都道府県の関係機関に確認しておりますが、レイアウト変更や具体的な手続き方法などは、関係各所の見解が一致しておりません。 そのため、弊社『台帳』として、どのように対処すべきか判断できかねる状況です。 引き続き関係機関への確認を進め、今後弊社としての最終的な判断をいたします。本件に関する新たな情報は、こちらの記事への追記等にて随時ご案内申し上げます。