更新日：2025年6月11日
行政による概要
日本年金機構の「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」によると、
一時帰休により休業手当が支払われているとき、7月1日時点で一時帰休の状況が解消している場合は、
休業手当を含まない月を算定の対象とするとあります。
『台帳』での対応方法
『台帳』では「休業」にチェックを入れることで、特定の月を算定の対象月から除外することが可能です。
1.「データ入力」より集計を実行する
◆「データ入力」の操作詳細については、下記マニュアルをご活用ください。
関連マニュアル：算定基礎届作成マニュアル
2.「日数等入力」をクリック
3.「休業月」欄で算定対象月から除外する月の「休業」にチェックを入れる
「休業」にチェックを入れた月を除外し、「修正平均額」欄を自動で修正します。
4.「備考」欄のその他へ休業理由を直接入力する
「4月一時帰休 令和〇年4月21日一時帰休解消」等、詳細を記載してください。
※様式印刷イメージ