【要確認】令和7年度一括有期総括表の様式変更にともなう『台帳』での対応

更新日：2025年4月23日

このページでは、令和7年度年度更新における一括有期事業総括表の変更点と、
それにともなう『台帳』の処理ファイル「一括有期」での対応について解説します。

令和7年度一括有期事業総括表の変更点

令和7年度年度更新において一括有期事業総括表は、
業種番号32、33、35、38で労務比率が同率の枝番号3(事業開始時期が令和6年03月31日以前のもの)と
枝番号4(事業開始時期が令和6年04月01日以降のもの)のデータ行を統合して集計する様式に変更されました。

【業種番号】

• 32 ：道路新設事業
• 33 ：舗装工事業
• 35 ：建築事業
• 38 ：既設建築物設備工事業

『台帳』での対応

上記の様式変更により、Ver11.00.20へのバージョンアップ後は、
工事データに登録されている業種番号32、33、35、38のうち、枝番号3(事業開始時期が令和6年03月31日以前のもの)と
枝番号4(事業開始時期が令和6年04月01日以降のもの)のデータが含まれている場合は、
下記の操作をおこなうと、枝番号3に変換・合算されます。

処理ファイル「一括有期」の「一括有期データ作成」での処理

「一括有期データ作成」の集計時、業種番号を32-4、33-4、35-4、38-4で登録しているデータがある場合は、
下記番号へ変換して集計します。

• 32-4　→　32-3
• 33-4　→　33-3
• 35-4　→　35-3
• 38-4　→　38-3

※上記の業種番号のデータが登録されている場合のみ、集計時に下記メッセージを表示します。
※事業所ファイルの「一括有期事業データ作成・管理」にて登録しているデータには影響ありません。

処理ファイル「一括有期」の「報告書」での処理

「一括有期データ作成」で集計後に、「並替」機能を使用して業種番号順かつページ毎に整列で並び替えをおこなった場合は、
「報告書」では下記番号は同じページに表示され、請負金額等は合算されます。

• 32-3　と　32-4
• 33-3　と　33-4
• 35-3　と　35-4
• 38-3　と　38-4

処理ファイル「一括有期」の「総括表」での処理

「総括表」の集計をおこなうと、下記番号を合算し総括表に表示します。

• 32-3と32-4のデータを合算し、32-3に表示
• 33-3と33-4のデータを合算し、33-3に表示
• 35-3と35-4のデータを合算し、35-3に表示
• 38-3と38-4のデータを合算し、38-3に表示

※注意

• 総括表の様式変更への対応にともない、
  処理ファイル「一括有期」では2023年以前に作成した保存データの読込はできかねます。
  データの表示・確認のみ可能です。
• Ver11.00.19以前に2024年度の一括有期の保存データを作成した場合は、Ver11.00.20へのバージョンアップ後に再度データの作り直しが必要です。
• 処理ファイル「事務組合一括有期」の総括表においては、組合ごとで様式が異なるため、
  一般社団法人全国労働保険事務組合連合会発行の「令和7年度版　労働保険事務組合　やさしい年度更新」を参考に従来の4段書きの様式でご用意しております。
  そのため、「一括有期データ作成」の集計時に業種番号を変換する処理はおこないません。