更新日：2025年11月14日
9月に実施しました、「年度更新に関するアンケート」にご協力いただき、誠にありがとうございました。
お忙しい中、貴重なご意見やご要望をお寄せいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
本サイトでは、皆様からお預かりしたアンケートの集計結果をご報告させていただきます。
はじめに（調査概要）
本アンケートは、『台帳』を使用した年度更新における実際のご利用状況やお困りごと、サポート情報の有用性などを把握し、今後の機能改善やご案内の充実に活かすことを目的として実施いたしました。
調査の基本情報
調査名称 年度更新に関するアンケート
調査対象 『台帳』をご利用中のユーザー様
調査期間 2025年9月8日（月）～2025年9月19日（金）
調査方法 インターネットによる回答（Webフォーム）
有効回答数 512件
回答者の属性
詳細報告（質問別）
今回皆様にお伺いした4つの質問について、結果のデータ、それに基づく弊社の考察、そして今後の改善方針を順にご報告いたします。
1.機能の利用状況
【設問内容】年度更新業務において「便利に使っている機能」、および「使いこなせていない機能」を教えてください。（複数回答）
「保険料のお知らせ」「給与データ」「賃金集計表の直接入力」は、利便性の高い主要機能として広く活用され、日常業務の効率化に大きく貢献していることが確認できました。
一方、利用件数が低く、使いこなしの課題が目立つ「賃金ファイル」や「前年度比較」などの機能については、その活用方法やメリットが十分に伝わっていないことが明らかになりました。今後は、これらの機能の分かりやすいご案内や活用事例の提供を強化してまいります。
「前年度比較」の活用方法をご紹介！
活用方法があまり知られていない「前年度比較」機能。
実は、「保険料のお知らせ」と組み合わせて使うことで、保険料の変動理由をよりわかりやすく伝えられる便利なツールです。
詳細は「年度更新の保険料を顧問先にお知らせする資料は作成できますか？」をご確認ください。
2.役所用紙への印刷について
【設問内容】今年度の役所から配布される専用用紙に、ドットプリンターを使って直接印刷しましたか？
アンケート結果から、回答事務所の83.5%（434件）が電子申請で年度更新を実施しており、役所用紙への直接印刷と比較して電子申請が圧倒的に普及・定着していることが確認できました。
一方で、「全ての帳票に印刷」「一部の帳票に印刷」と回答した事務所も約10%（43件）あり、電子申請が主流となる中でも役所用紙への印刷を活用した運用も引き続きおこなわれていることがわかりました。
【今後の対応】
令和8年度の年度更新より、電子申請が義務付けられる事業所には紙の申告書が送付されなくなります。
このような流れも踏まえ、弊社では、電子申請のさらなる促進とその環境整備を最重要課題と位置付けます。具体的には、電子申請システムの操作性向上に継続して取り組みます。また、現在『台帳』で未対応の手続きについても、順次電子申請に対応させてまいります。
出典：「労働保険の年度更新に、電子申請を利用しましょう！」(厚生労働省ホームページ)
3.年度更新の情報収集について
【設問内容】『台帳』で年度更新の操作に迷ったとき、参考にして「役に立った」と感じた情報はどこに掲載されていましたか？（複数回答可）
※グラフの数値は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります。
今回の結果から、ユーザー様の情報収集の中心は「マニュアル（40.9%）」であり、多くのユーザー様が弊社の提供するマニュアルを頼りに操作を進めていることがわかりました。
また、「その他」のご意見では「サポートセンターへのお問い合わせ」が多いことがわかり、直接相談できる安心感や丁寧な対応への高い評価をいただいていることが確認できました。
【台帳サポートサイト・お知らせ欄もぜひご活用ください】
現在、マニュアルを多くご利用いただいておりますが、より迅速かつ効率的に情報をご確認いただくために、「台帳サポートサイト内記事」と「ソフトのお知らせ欄」のご活用もおすすめいたします。
「台帳サポートサイト内記事（24.6%）」では、年度更新に関する最新の法改正情報や、複雑な操作を解決する手順を、随時公開しております。また、ソフト内の「お知らせ欄（7.0%）」は、緊急度の高い情報や、よくある質問への回答をいち早くご確認いただける場所です。
今後は、これらの情報への連携をさらに強化し、探す手間なく必要な情報に辿り着ける環境を整備してまいりますので、ぜひ積極的にご利用ください。
4.『台帳』で活用したい機能について
【設問内容】今後、もっと活用していきたい『台帳』の機能があれば教えてください（複数回答可）
今回のアンケート結果により、ユーザー様の今後の関心が「電子申請（40.2%）」、「Cellsドライブ（28.9%）」といった、主要な電子化機能に集中していることが明らかになりました。
この結果を受け止め、これらの機能のさらなる利便性向上と、ご要望への対応を進めてまいります。
また、すべてのユーザー様に各機能の価値を最大限に引き出していただけるよう、マニュアル整備や活用事例の発信を重点的に強化していきたいと考えています。
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