更新日:2026年7月9日
『台帳』の処理ファイル「事務組合処理」のCSVデータ作成機能について、以下の事象を確認しましたのでご案内いたします。
事象内容
『台帳』では、処理ファイル「事務組合処理」においてCSVデータを作成する際、「委託解除年月日」等の項番33以降の項目が反映されない仕様となっております。
※本機能は厚生労働省から発表されているインタフェース仕様書の内容に沿ってシステムを構築しております。
しかしながら、電子媒体にて労働局へ提出後、「委託解除年月日が入力されていない」等との指摘を受け、データの受け取り拒否や報奨金の対象から除外されるケースが確認されています。
■該当の項目(項番33以降の項目)
- 委託開始年月日
- 新規理由
- 加入済労働保険番号
- 増減額訂正報告済年月日(委託開始)
- 委託解除年月日
- 解除理由
- 増減額訂正報告済年月日(委託解除)
- 業種変更年月日
- 補足
※当該項目の詳細は労働局の担当者にお尋ねください。
<ご参考>
- 労働局適用徴収業務支援システムの仕様公開について(厚生労働省)
- 労働局適用徴収業務支援システム事務組合連携機能- インタフェース仕様書-(厚生労働省)
厚生労働省の回答
弊社にて問い合わせをおこなったところ、以下の回答を確認しています。
- RSシステム(申告書内訳の電子化)において、「委託解除年月日」は必須項目ではないため、受け付けを拒否する、または本来報奨金の対象から外すような事態は想定していない。
- ただし、最終的な判断は各労働局に委ねられている。
想定される影響と『台帳』での対応
各労働局によって判断が異なるため、『台帳』で作成したCSVデータを提出した場合、労働局によっては報奨金の対象外となる可能性があります。
誠に恐れ入りますが、該当のCSVデータを提出した場合に報奨金の対象外となる可能性があるかどうか、提出先の労働局へご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、弊社では新データ形式で追加された項番33以降の項目についてCSVデータを作成できるよう、修正プログラムの提供を予定しています。
大変お手数ではございますが、報奨金の対象外となる場合は、修正プログラムを適用のうえ、再度CSVデータの作成し直しをお願いいたします。
改修時期
2026年7月10日(金) 午前
※修正プログラムでの提供を予定しています。
ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。