更新日：2026年10月2日
『台帳』では現在、社会保険適用拡大にともなう様式変更への対応について開発をおこなっています。
改修予定内容についてご確認ください。
背景
2026年10月1日(木)から社会保険適用拡大にともない、短時間労働者の社会保険加入における賃金要件が撤廃されました。
また、特定減額特例対象者は社会保険への任意加入が可能となります。
上記の変更により、社会保険の様式が改定されていることを確認いたしました。
これにともない、『台帳』も改修を予定しています。
詳細は、日本年金機構ホームページの「令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について」をご確認ください。
予定時期
未定
※時期が決まり次第、本ページに追記にてお知らせいたします。
改修内容
社会保険の様式変更、電子申請に対応
2026年10月1日からの届書のレイアウト変更にともない、以下の様式変更と電子申請に対応します。
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届 ※様式記入・CSV方式どちらも対象
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届 ※様式記入・CSV方式どちらも対象
- 厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者区分変更届／厚生年金保険 70歳以上被用者区分変更届 ※用紙のみ
- 健康保険・厚生年金保険 特定適用事業所該当／不該当届 ※用紙のみ
- 健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書／取消申出書 ※用紙のみ
バージョンアップまでの対処法
バージョンアップで対応するまでは、特定減額特例対象者に関する手続きをおこなうことができません。
誠に恐れ入りますが、e-Gov電子申請にて直接申請、または日本年金機構ホームページより用紙を入手しお手続きをお願いいたします。
新様式については、日本年金機構ホームページの以下サイトをご参照ください。
※特定減額特例対象者以外の手続きについて
旧様式での電子申請は2027年3月31日まで受付可能とされています。
特定減額特例対象者以外の手続きは、通常通り『台帳』から電子申請が可能です。
※用紙で提出する場合、旧様式での受付可否は提出先によって異なる場合があります。
お手数ですが、事前に提出先へご確認いただくようお願いいたします。
※CSV方式の申請について
10月1日(木)以降、日本年金機構ホームページより届書作成プログラムVer34.00の配信が開始されています。
CSV方式の申請も通常どおり『台帳』から申請可能ですが、バージョンアップで対応するまでは、Ver34.00はダウンロードされないようご注意ください。
※CSV方式の申請は、届書作成プログラム内の仕様チェックプログラムにてデータチェックを必要とする申請です。
『台帳』の最新バージョンに適合する、以下バージョンの届書作成プログラムをご利用ください。
- Ver30.10
- Ver31.00
- Ver32.00
- Ver33.00
詳細は「【重要】届書作成プログラムVer34.00への対応」をご参照ください。
ご迷惑をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。