更新日：2026年4月21日
【最新情報】
2026年4月21日(火曜日) 14時、Ver11.00.29のバージョンアップにて対応いたしました。
詳細は「【バージョンアップ】Ver11.00.29提供のお知らせ(2026/4/21)」よりご確認ください。
【2026年4月1日情報】
『台帳』では、労働保険料・一般拠出金還付請求書や「事務組合一括有期」の一括有期事業総括表の仕様変更、
賃金分析の令和7年賃金構造基本統計調査に対応し、2026年4月1日に修正プログラムの提供を開始しました。
ー 目次 ー
背景
- 2026年4月1日(水)より労働保険料・一般拠出金還付請求書において電子申請の仕様が変更されることを確認しました。
- 令和8年度より事務組合の一括有期事業総括表にて、特定の業種において異なる開始時期のデータを合算して集計するよう変更されていることを確認しました。
- 2026年3月24日(火)、令和7年賃金構造基本統計調査の結果が公開されていることを確認しました。
これにともない、『台帳』も改修をおこない仕様変更に対応しました。
リリース日
2026年4月1日(火曜日) 9時00分
改修内容
1.労働保険料・一般拠出金還付請求書の仕様変更に対応
処理ファイル「年度更新」＞「労働保険申告計算」＞「還付請求書」から電子申請をおこなう際に
送信されるデータの仕様変更に対応しました。
※ソフト上の入力項目や、印刷する場合の様式に変更はありません。
2.「事務組合一括有期」での一括有期事業総括表の集計方法を変更
処理ファイル「事務組合一括有期」＞「一括有期データの作成」の集計時に
業種番号32、33、35、38の枝番号4のデータが含まれている場合は、枝番号3に自動変換して合算します。
詳細は「【要確認】令和8年度 事務組合一括有期での総括表の集計方法」をご参照ください。
3.令和7年賃金構造基本統計調査の結果に対応
処理ファイル「賃金分析」にて、令和7年の賃金構造基本統計調査結果を反映しました。
調査結果の詳細は、厚生労働省ホームページの「令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をご参照ください。
修正プログラムの適用方法
※以下パスワードは「Ver11.00.28」限定となります。
※『台帳』が1台のパソコンのみで起動されている状況で実施してください。
1.『台帳』起動画面から「ツール」をクリック
2.「ダウンロード」をクリック
3.パスワード【202604010901】を入力し、「ダウンロード」をクリック
4.「ファイルを取り込みますか？」で「OK」をクリック
5.システム更新画面で「実行」をクリック
6.「ダウンロードしたファイルを適用します。よろしいですか？」は「OK」をクリック
7.「更新完了」後「OK」をクリックし『台帳』自動終了で完了