更新日：2026年4月1日
このページでは、令和8年度の「事務組合一括有期」における一括有期事業総括表の変更点と、
それにともなう『台帳』の処理ファイル「事務組合一括有期」での対応について解説します。
令和8年度一括有期事業総括表の変更点
令和8年度の年度更新より、事務組合の一括有期事業総括表は
業種番号32、33、35、38の枝番号3(事業開始時期が令和6年3月31日以前のもの)と
枝番号4(事業開始時期が令和6年4月1日以降のもの)を合算し、
枝番号3の行にまとめて記載するよう変更されています。
【業種番号】
- 32 ：道路新設事業
- 33 ：舗装工事業
- 35 ：建築事業
- 38 ：既設建築物設備工事業
※「事務組合一括有期」の一括有期事業総括表(組機様式第8号)は、
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会発行の
「令和8年度版 労働保険事務組合 やさしい年度更新」を参考にご用意しております。
『台帳』での対応
登録されている工事データに業種番号32、33、35、38で枝番号4のデータが含まれている場合は、
集計をおこなう際に枝番号3に自動変換して合算します。
この変更には、2026年4月下旬提供予定の【Ver11.00.29】へのバージョンアップにて対応を予定しておりますが、
お急ぎの場合は、4月1日提供開始の修正プログラムを適用することで
現在の最新バージョン【Ver11.00.28】でもご利用いただけます。
適用方法は「【リリース】還付請求書や事務組合一括有期事業総括表の仕様変更等に対応」をご確認ください。
処理ファイル「事務組合一括有期」の「一括有期データの作成」での処理
「一括有期データの作成」の集計時に、業種番号を32-4、33-4、35-4、38-4で登録しているデータは、
下記番号へ変換して集計します。
- 32-4 → 32-3
- 33-4 → 33-3
- 35-4 → 35-3
- 38-4 → 38-3
※上記の業種番号のデータが登録されている場合のみ、集計時に下記メッセージを表示します。
※事業所ファイルの「一括有期事業データ作成・管理」にて登録しているデータには影響ありません。
処理ファイル「事務組合一括有期」の「報告書」での処理
「一括有期データの作成」で集計後に、「並替」機能を使用して
業種番号順かつページ毎に整列で並び替えをおこなった場合、
「報告書」では下記番号は同じページに表示され、請負金額等は合算されます。
- 32-3 と 32-4
- 33-3 と 33-4
- 35-3 と 35-4
- 38-3 と 38-4
処理ファイル「事務組合一括有期」の「総括表」での処理
「総括表」の集計をおこなうと、下記番号を合算し総括表に表示します。
- 32-3と32-4のデータを合算し、32-3に表示
- 33-3と33-4のデータを合算し、33-3に表示
- 35-3と35-4のデータを合算し、35-3に表示
- 38-3と38-4のデータを合算し、38-3に表示
※注意
修正プログラムを未適用の状態で【Ver11.00.28】以前に事務組合一括有期の保存データを作成した場合は、
データの再作成が必要です。
参考：【重要】令和8年度 事務組合の年度更新に関するお知らせとお願い
【Ver11.00.28】にてプログラムを適用、もしくは【Ver11.00.29】へのバージョンアップ後に、
「一括有期データの作成」からデータを集計し直してください。